今月の
市営住宅募集状況
平成25年3月18日 許可
平成25年4月 1日 登記
平成26年6月25日 変更
（名称）
（事務所）
（目的）
（事業）
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（基本財産）
1 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。
2 この法人の基本財産の額は、1千万円とする。
3 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき又は基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会及び理事会の承認を要する。
（財産の管理及び運用）
（事業年度）
（事業計画及び収支予算）
1 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
1 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、
その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の配分の制限）
（評議員の定数）
（評議員の選任及び解任）
（評議員の任期）
1 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期満了前までに退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第11条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
1 評議員に対して、各年度の総額が30万円を超えない範囲で、評議員会において定める基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
2 評議員には、その職務を行うための費用を支払うことができる。
3 前２項に関する必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
（構成）
（権限）
評議員会は、次の事項について決議する。
（開催）
1 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。
2 定時評議員会は、毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催する。
3 臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
1 評議員会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 評議員会を開催するときは、評議員会の開催日の1週間前までに評議員に対して会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
（議長）
（決議等）
1 評議員会の決議は、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4 第1項の規定にかかわらず、一般法人法第194条第1項の要件を満たしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
5 一般法人法第195条の要件を満たしたときは、評議員会に報告することを要しない。
（議事録）
1 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長及び出席評議員の内から、その評議員会において選出された議事録署名人2名が記名押印する。
（役員の設置）
1 この法人に、次の役員を置く。
2 理事のうち1名を理事長とし、一般法人法上の代表理事とする。
3 前項の代表理事以外の1名を常務理事とすることができる。
（役員の選任）
1 理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。
2 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
1 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
1 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
1 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）
1 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を行うための費用を支払うことができる。
（責任の免除）
（構成）
（権限）
理事会は、次の職務を行う。
（招集）
理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事会を開催するときは、理事会の開催日の１週間前までに理事に対して会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
（議長）
（決議等）
1 理事会の決議は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
3 一般法人法第197条において準用する同法第98条の要件を満たしたときは、理事会に報告することを要しない。
（議事録）
1 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、出席した理事長及び監事が記名押印する。
（定款の変更）
1 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第12条についても適用する。
（解散）
（残余財産の帰属）
（公告の方法）
1 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
（設置等）
1 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局の職員は、理事長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会において定める。
（委任）
（構成）
総務部（１階）
総務課
電話 011-211-3381
※庶務、経理、工事等契約・入札等について
業務課
電話 011-211-2355
※市営住宅に係る収入申告、家賃減免、世帯員の異動、保証人の変更等について
駐車場・収納専用電話 011-208-1280
※市営住宅に係る家賃・駐車料金のお支払い、駐車場使用及び退去について
募集専用電話 011-205-3071
※市営住宅の入居者募集、住み替えについて
総務部共通FAX
FAX 011-221-4438
保全部（２階）
管理課
電話 011-211-3385
※市営住宅に係る駐車場未承認車両への対応、迷惑行為等への指導、集会所使用、安否確認、単身高齢者の見守り事業等について
保全課
電話 011-211-3383
※学校、その他市有施設の建築・土木工事等について
設備課
電話 011-211-3384
※学校、その他市有施設の機械・電気工事等について
保全部共通FAX
FAX 011-251-5246
